私的録音録画小委員会での文化庁見解を受けて、ダウンロード違法化によるビジネスチャンス拡大を分析。おおまかなビジネスモデルを提示する。本件は「情報転売ビジネス」である。本件は、我が国の民事訴訟法における、訴訟提起前の証拠保全手続きを利用してターゲットの情報を入手、それを転売するビジネスである。

例のダウンロード違法化が実際に行われた場合、こういうあくどい商売ができるよという一例。まあブラックジョークなんだけどガチでやるところが出て来そうな予感。

おそらくまっとうな企業はやらないだろうけど、金儲けできればそれで良いとか、ライバル企業を潰して市場を独占したいとか、あくどい手を使ってでも儲けたいという企業にとってはなかなかオイシイ手段になるんじゃねーかなーとか。

あとまあこれに限らず、オレオレ詐欺に利用されたりとか、罠サイト作って恫喝に利用するとか、なんというか本当に悪いことにいくらでも利用できるんじゃないかと思わなくもない。

文化庁はこういう黒いことに利用されるかも知れないとか考えてないんだろうか。違法化すれば本当にやるところ出てくると思うよ。